介護タクシー事業の申請をする場合の要件

介護タクシーを規定しているのは道路運送法

介護タクシーと一般には呼ばれていますが、介護タクシーとは道路運送法の4条に規定されている「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

一般乗用旅客自動車運送事業いわゆる介護タクシーを事業経営するためには国土交通大臣の許可が必要となります。

介護タクシー事業を開業する場合の要件

介護タクシー事業の許可申請に対する標準処理期間はおよそ2か月なっていますが、場合によっては半年から1年もかかることがあります。

介護タクシー開業の要件①―車両について

介護タクシーに使用する自動車は事業用自動車、つまりタクシーでなければなりません。

「道路運送車両の保安基準」に記載されている性能がなければなりません。

保有台数に関しては、介護タクシーは1両から始めることができます。

介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者の有資格者やケア輸送サービス従事者研修を修了している者が乗務する場合、セダン型等の一般車両を利用することができます。

上記の有資格者が運転手として乗務することが基本とされますが、運転者とは別に上記有資格者が乗務する場合も含めるとされています。

介護タクシー開業の要件②―運転者

介護タクシーの運転者は二種免許を取得していなければなりません。

介護タクシー開業の要件③―運送需要者(旅客)について

介護タクシーにのせることができる旅客は以下の通りです。

  1. 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
  2. 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者
  3. 介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者
  4. 1.~3.に該当するもののほか、肢体不自由、内部障害、知的障害および精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難なものであって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難なもの
  5. 消防機関または消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による輸送サービスの提供を受ける患者

介護タクシー開業の要件④―営業区域

営業許可区域は都道府県単位となります。

介護タクシー開業の要件⑤―法令試験

近畿運輸局管内では一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送についての法令試験が課されています。

受験申し込みは随時受け付けされており、受付の次の月に試験が行われます。

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