介護タクシー(福祉タクシー)許可申請の要件

介護タクシー(福祉タクシー)の利用者は要介護者、要支援者等の心身にハンデを負っておられる方でえす。そのために許可要件は厳しいものとなっています。

主なものをまとめています。

車両についての審査要件

車両数

1営業所あたり1両以上。1営業所のみで営業する場合、1両で構わないことになります。

事業用自動車

介護タクシー(福祉タクシー)はタクシーである限りタクシーとしての一定の性能が求められます。一般的にはタクシーメーターの装着が必要となります(距離制運賃の場合)。

自己所有の場合は者検証、所有予定の場合は売買契約書、貸借使用の場合はリース契約書または貸借契約書などのコピーが必要です。

装備と乗務員

リフトや回転シートなどの特別な装備を備えた車両には、介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士、ケア輸送サービス従事者研修又は福祉タクシー乗務員研修を修了した者が乗務するよう努めなければなりません

上記有資格者または修了者が乗務していればセダン型の一般車両を使用することもできます。

営業所についての審査要件

使用する土地・建物の使用権原が3年以上必要です。

自己所有の場合は登記事項証明書、賃借の場合は賃貸借契約書か使用承諾書のコピーが必要です。

自宅と営業所を兼ねても構いませんが、規模が適切で営業区域内に所在することが求められます。

建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等に抵触していないことが当然で、宣誓書を提出します。

車庫についての審査要件

営業所との併設が原則ですが、絶対条件ではなく、営業所から直線距離で2キロメートル以内で管理が十分可能であれば設置可能です。

営業所同様の使用権限が必要で、所有でも賃貸でも3年以上なければなりません。

広さに関しては、車両を点検できるだけの広さは要求されます。

前面道路については、国道であれば問題ありませんが、それ以外であれば車両制限に触れないことを証明する必要があります。

営業所同様、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等に抵触してはいけません。

旅客についての審査要件

  1. 介護保険法上の「要介護者」、「要支援者」
  2. 身体障害者福祉法上の「身体障害者」
  3. 上記1.2.以外で肢体不自由、内部障害、精神障害、知的障害などが原因で単独での移動が困難で、単独で公共交通機関を利用することが困難な者
  4. 消防機関などを介して搬送サービスの提供を受けるもの
  5. 以上の者の付添人

休憩、仮眠または睡眠のための施設についての審査要件

営業所か車庫との併設が原則ですが、営業所と車庫の双方から2キロメートル以内であれば併設されていなくてもかまいません。他の用途に使用されていてもかまいませんが、他の部分と明確に区画されており、運転者が常に使用できることが必要です。

他の施設同様3年の使用権限が必要で、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等に抵触してはいけません。

運行管理体制ついての審査要件

事業計画に沿った、2種免許等の資格者である運転手を確保します。

事故防止、指導教育、事故処理体制の確立が必要です。

資金計画について

資金計画についても審査要件とされます。

所要資金」と「事業開始当初に要する資金」に分けられ、所要資金の合計金額の50%以上で、事業開始当初に要する資金の100%以上自己資金を、申請日以降、常に確保していることが要求されます。安定した経営基盤かどうかが問われることになります。

①所要資金

営業所や車庫の土地・建物関係費用について、購入する場合はその購入時一切の価格、賃貸ならば敷金含めた賃貸にかかる1年分の費用を計算します。建物を新築する場合、㎡あたりの標準単価に面積をかけた金額になります。また、未払い金も計算に算入します。

車両本体については取得価格やリース料1年分を計算します。割賦未払い金や自動車取得税も含みます。すでに取得済みならば取得価格より除きます。

車両にかかる税金、自賠責保険と任意保険料1年分、機械・什器などにかかる費用も計算します。

運転資金として、人件費(福利厚生費を含む)、燃料費、車両の修繕費、油脂費の2か月分を計算します。

そのほかにも、宣伝広告費、雑費などの創業時の費用が必要となります。

②事業開始当初に要する資金

土地・建物費は、一括購入の場合は全額を、賃貸の場合は2か月分の賃料と敷金・礼金などを算出します。

車両費は、一括購入の場合は全額を、分割払いやリースの場合は2か月分です。すでに所有している場合は算入されません。

税金、保険料、機械・什器費、運転資金、創業費などはすべて、所要資金と同じ金額になります。

法令遵守

申請者または申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な知識を有するものであること。

健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険に加入すること。

平成26年1月27日近運自二公示第51号改正「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉事業)の許可等の申請に関する審査基準について」の11.(3)(イ)~(チ)の規定に抵触していないこと。

 

サブコンテンツ

このページの先頭へ