介護タクシーについて

介護タクシーとは

介護保険法でいう「要介護者」または「要支援者」、身体障害者福祉法でいう「身体障害者」(身体障害者手帳の交付を受けている方)、肢体不自由・内部障害・精神障害・知的障害などの障害によって単独での移動が困難で単独で公共交通の利用が困難な方、消防機関などを介して搬送サービスを受ける方、以上の方の付添人などを対象に、自宅から病院や施設等への送迎サービスを提供する運送事業を介護タクシーと言います。

介護タクシーは福祉タクシーともいわれ、有償でお体の不自由な方の送迎を専門に行う事業です。

介護タクシーと介護保険

介護タクシー事業は、ディサービス等とは異なり、必ず介護保険の事業指定を受けなければならないわけはありません。

介護保険の事業指定を受けている場合と受けていない場合で介護タクシーの種類が分かれます。

介護保険指定事業者と介護タクシー

訪問介護サービス等の介護保険指定事業者が行う介護タクシーを行う場合、「通院等乗降介助」、「身体介護」などの介護保険を利用できることになります。

タクシー運賃とは別に介護保険から報酬を受けることができます。

ただし、この場合介護(福祉)タクシー利用には制限があります。

利用者は要介護1以上(身体介護は要介護4以上)の方のみ、病院への送迎のみなど目的も制限されます。

運賃に関してはタクシーに適用される自動認可運賃は適用されません。別途「介護輸送サービスに係る運賃」の申請において自由に設定できます。

介護保険の指定事業者以外の介護タクシー

訪問介護サービス等の介護保険指定を受けていない事業者が介護タクシーを行う場合、介護保険による制限を受けません。送迎先等の制限を受けない代わりに介護保険の対象となるような介助を行っても介護保険からの報酬は受けられません。

運賃については一般タクシー同様、自動認可運賃が適用されます。また、利用目的に制限はありません。

介護保険の事業指定を受けていてもいなくても、介護タクシーの申請は同様です。一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可といいます。

介護保険指定事業者が行う介護タクシー(会員限定)

介護保険適用の訪問介護事業者や障害者自立支援法の居宅介護などの指定事業者が、事業者の会員を対象に有償で送迎を行うための運送許可です。

タクシー利用者は会員であって、介護保険報酬や自立支援費などの対象となる方限定のサービスになります。

会員限定介護タクシー、特定旅客自動車運送事業許可と呼ばれています。

自家用自動車による有償旅客運送

介護タクシーは、要支援者または要介護者のための特別な自動車で運送するものですが、自家用車で運送できるものがあります。

事業用緑ナンバーの自動車ではなく自家用車が認められること、運転者は2種免許取得者でなくとも可能であることが特徴です。

訪問介護サービスまたは居宅介護事業者で指定を受けた事業者で、一般乗用旅客自動車運送事業または特定旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者が、契約ヘルパーの自家用車を利用して会員限定の有償運送を行わせる場合に必要な許可になります。

これは「78条許可」あるいは「ぶらさがり許可」と呼ばれています。

 

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